2406件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

播磨町議会 2023-03-07 令和 5年 3月定例会(第3日 3月 7日)

○6番(大瀧金三君)(登壇)  今回、質問させていただいたのは、県としまして、東播磨特別支援学校の増築を計画予定に入ってきているんですけども、保護者にしますと、普通学級に入れるのか、そういう特別支援学校に入れるのかなと悩まれている保護者の方がおられますので、そういう方々に対して、町としても、そういう受皿的な施設があればということで、今回、質問させていただいたわけなんですけども、今後、そういう前向きな

姫路市議会 2023-03-03 令和5年第1回定例会−03月03日-03号

まず、2項目めの2点目、学校給食費完全無償化をについてでございますが、本市では、市立小学校中学校義務教育学校及び特別支援学校給食費について、多子世帯が抱えている子育て経済的負担を軽減することで、安心して子育てができる環境整備を図り、少子化対策に寄与することを目的として、令和年度から第3子以降の給食費無償にしております。  

姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会-03月02日-02号

教職員定数は、年度当初は定数を満たすよう配置されていても、年度途中に産休や育休などで教員が欠けた場合の補充は難しく、本市でも現在、小学校22名、中学校5名、特別支援学校1名の計28名が欠員となっており、必然的に他の教職員業務量が増加することになり、心の不調を感じても言い出せず悪化してしまうケースや、復職した際も即戦力として従前と同じ業務を行わなければならないため、再発症し休職を繰り返すケースも多々

芦屋市議会 2023-02-28 02月28日-03号

学校教育部長井岡祥一君) 少しその辺りの説明ができていなかったと思いますけれども、今、芦屋特別支援学校とも、そういう形で相談をかけながら、また、特別支援教育センターのほうに、そういう検査もできる専門的な方もいらっしゃいますので、その方々も含めて、学校に訪問して、児童生徒の様子をしっかり見て、どういう手だてが必要なのか、どういう対応をしていったらいいのかということも話をしております。 

姫路市議会 2023-02-20 令和5年第1回定例会−02月20日-01号

教育総務費では学校保健体育総務費5,037万5,000円を、小学校費では校舎整備事業費22億9,418万2,000円、屋内運動場整備事業費4億1,179万円、造成整備事業費5,007万9,000円、給食室整備事業費7,323万9,000円を、中学校費では校舎整備事業費6億4,750万1,000円、造成整備事業費5,804万9,000円を、幼稚園費では園舎整備事業費3,547万9,000円を、特別支援学校

宝塚市議会 2022-12-20 令和 4年12月20日総務常任委員会−12月20日-01号

このほか、看護専門学校学生支援助成金や、キャッシュレスポイント還元事業執行見込み増小・中学校特別支援学校における感染対策用品等購入費用送迎バス用安全装置購入費用を計上しようとするものです。  次に、歳入予算の主なものについて、6ページをお願いします。  款16国庫支出金、項2国庫補助金では、出産子育て応援交付金を1億9,143万2千円計上しています。  

三木市議会 2022-12-12 12月12日-04号

健康福祉部長井上典子登壇〕 ◎健康福祉部長井上典子) 先ほどお尋ねのケアラーの支援マニュアルにつきましては、市内関係課、それから就学前教育保育施設、小中特別支援学校、介護事業所、障がい児通所支援事業所アフタースクールなどの市内の124か所のほうに配布をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ◆16番(新井謙次議員) 議長。 ○議長堀元子) 新井議員

三木市議会 2022-12-09 12月09日-03号

政府は、静岡県牧之原市の事故を受け、幼稚園保育所認定こども園特別支援学校送迎用バスへの安全装置設置を来年4月より義務化にしました。また、安全対策支援として送迎用バスへの安全装置導入支援登園管理システム導入支援、子どもの見守りタグ、GPSの導入支援安全管理マニュアル動画配信や研修の実施支援などを行うようです。 

明石市議会 2022-12-08 令和 4年第2回定例会12月議会 (第4日12月 8日)

2点目は、県立特別支援学校明石市内に新設することについてであります。本件については、今年3月の議会でも質問をいたしました。認識は一致しているものと理解しています。その後、本件についてはどのようになっているでしょうか。8月に行われた知事との意見交換会の場でも議題となったとお聞きしています。その後の状況をお聞きいたします。  

芦屋市議会 2022-12-08 12月08日-03号

文部科学省は、全国の小中学校と高校、それに特別支援学校対象に、不登校やいじめ、自殺などの状況を毎年調査しておりまして、この10月27日、昨年度の結果が発表されました。数字的には過去最多となっています。 学校を30日以上欠席した不登校の小中学生の人数は、前の年度から4万9,000人近く、率にして25%増え、24万4,940人と過去最高となっています。

姫路市議会 2022-12-06 令和4年第4回定例会-12月06日-04号

ただし、それ以外にも障害児施設特別支援学校などにおいても通園バスを運行していることから、健康福祉局教育委員会を含め、全市的に取り組んでまいります。  なお、現在の状況といたしましては、市内通園バスを運行している全ての保育施設に対して、順次実地調査実施しております。  今後、12月中旬に国においてバス安全装置のガイドラインが示され、装置設置に係る補助が行われる見込みでございます。  

明石市議会 2022-12-06 令和 4年第2回定例会12月議会 (第2日12月 6日)

また、東京都葛飾区においても、子育て世帯への負担軽減を図るため、区立の全小中学校特別支援学校で来年4月から給食費完全無償化にされます。兵庫県下におきましては、加西市が今年度から無償化実施しています。公明党は、教育こそ国づくりの基本であり、子供たちが豊かな心を育むために必要な教育は平等に受けられるよう、教育無償化を推進してまいりました。

姫路市議会 2022-12-02 令和4年第4回定例会−12月02日-02号

また、多子世帯負担を軽減するため、本年4月から、市立小中学校義務教育学校特別支援学校において、第3子以降の給食費無償化いたしました。  なお、第2子の減額につきましては、引き続き検討してまいります。  「教室エアコン設置事業完遂、トイレの洋式化」につきましては、市立小中学校等普通教室へのエアコン設置について、令和年度に完了いたしました。  

三木市議会 2022-11-28 11月28日-01号

内容としましては、妊娠時と出生時にそれぞれ5万円の給付金を支給する出産子育て応援事業、小、中、特別支援学校の3学期の給食費無償化高校生世代対象とした給付金の支給により幅広く子育て世帯への支援を行うとともに、飼料や肥料の高騰により大きな打撃を受けられている農業者への支援を行うものです。市としましては、必要な支援を一刻も早くお届けするよう対応してまいります。 

姫路市議会 2022-11-24 令和4年第4回定例会−11月24日-01号

教育費につきましては、後ほどご説明いたします姫路市学校給食費調整基金設置に伴い、同基金への積立金として3億798万3,000円を、公共施設光熱費高騰に対応するため、小学校費管理運営費に9,000万円を、中学校費管理運営費に3,400万円を、高等学校費管理運営費に520万円を、幼稚園費管理運営費に300万円を、特別支援学校費の管理運営費に270万円を、美術館費管理運営費に620万円を、文学館費

宝塚市議会 2022-11-17 令和 4年11月17日総務常任委員会-11月17日-01号

10ページの第4表地方債補正では、特別支援学校施設整備事業債を追加するとともに、公民館整備事業債ほか1件を廃止し、新庁舎・ひろば整備事業債ほか5件の限度額を変更しようとするものです。  次に、歳入歳出補正予算の内訳につきまして御説明を申し上げます。  補正予算説明書のほうをお願いします。  歳出予算の主なものについて、12ページをお願いします。  

明石市議会 2022-10-03 令和 4年文教厚生分科会(10月 3日)

5行下、特別支援学校費補助金教育支援体制整備事業費補助金は、医療的ケアに係る補助金でございます。学校保健特別対策事業費補助金繰越明許分は、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金でございます。  次のページをお願いします。  15款 県支出金、2項 県補助金でございます。  138、139ページをお願いします。  

明石市議会 2022-09-14 令和 4年第2回定例会 9月議会 (第3日 9月14日)

明石市内にお住まいの支援の必要なお子さんの通園通学施設として、あおぞら園ゆりかご園明石養護学校神戸大学附属特別支援学校、県立播磨特別支援学校等があります。どの園や学校通園通学にはスクールバスがあり、朝、所定のバス停から園学校に通われています。残念ながら、明石養護学校だけが、いまだスクールバス導入がされていません。

明石市議会 2022-09-13 令和 4年第2回定例会 9月議会 (第2日 9月13日)

本市における市立小・中学校特別支援学校を含めて、空調設備導入により学習環境整備されたため、学力の向上などを目指して、夏季休業日を平成29年度より段階的に短縮してきました。また、中学校においては授業時数をさらに確保する必要があったため、1日7時間授業実施定期考査日授業実施など、授業時数確保取組を行ってきましたが、これらの取組教員生徒に大きな負担を強いることになっていました。